2019年10月から消費税が10％になり、消費者である私たちの負担はこれまで以上に増加しました。おかげでお財布のヒモはますますきつくなり・・・とても「車を買い替えたい」なんて言えるムードではありません。

今年もボロボロの車に乗り続けないといけないかな・・・と肩を落としている人もいるかもしれませんが、そんな方に朗報です！

知らない人も多いようですが、実は2019年10月、消費税の増税と同時に、なんと「自動車税の減額」制度がスタートしていたんです！

自動車税が安くなれば、これまで以上に車を購入しやすくなり、また維持費も安くなります。しかも、自動車はそもそも価格が高いので、たとえたった1％の減額であったとしても、大きな金額につながることがあります。

そこでこちらの記事では、今回改正された自動車税についてまとめてみたいと思います。

改正された自動車税

まず、2019年10月以降、税額改正の対象になった自動車関係の税金は、つぎの3つです。

①自動車税

②自動車取得税

③環境性能割

おなじみの税金であれば、初めて耳にするものもあるかもしれません。そこで、改正について触れる前に、そもそも各税金がどういう種類のものであるか、改めて確認してみましょう。

①自動車税

自動車税は、自動車を所有していることに対し、その所有者が支払う税金です。つまり、自動車を持っている人は全員もれなく支払うことになります。

自動車税は毎年納付の義務があるため、いわゆる「維持費」に当たります。

税額は自動車の排気量によって変動し、基本的に廃棄量の多い車ほど、税額が高くなります。また、自動車は新車・中古車ともに課せられ、新車であっても中古車であっても、税額は変わりません。

②自動車取得税

自動車取得税は、文字通り自動車を購入した時に発生する税金です。自動車税のように毎年納付するものではなく、取得時のみ支払うものになります。

自動車取得税は排気量と無関係に、自家用自動車の場合は本体価格の3％、軽自動車・営業車の場合は本体価格の2％が課税されます。ただし、エコカー減税の対象となる場合には、ここから減税分が引かれることになります。

車を購入してみたら「思ったより高かった！」と言われることが度々ありますが、まさにこの自動車取得税が原因になっているようですね。

しかし、詳しくは後述しますが、この自動車取得税は消費税増税にともない廃止が決定し、実際に2019年10月に廃止されました。その代わりに導入されたのが、次に紹介する環境性能割になります。

③環境性能割

自動車取得税の代わりに新たに導入されたのが、環境性能割です。環境性能割は自動車取得税と同様に、自動車の取得時に発生する税金です。

ただし、自動車取得税がすべての車に共通して発生していたものに対し（軽自動車は2％、それ以外は3％）、環境性能割は購入する車の燃費性能に応じて、課税額が変動します。つまり、燃費性能が高いほど税額が下がり、最大で0％＝非課税となります。

そのため、「同じ車であっても」2019年9月以前と10月以降では、自動車取得時に発生する税金が変わることになるのです。具体的な税額については後述します。

自動車税が安くなる

自動車税についておさらいできましたか？

では、自動車税の改正によりどのような変化が起きたのでしょうか？具体的には、2019年10月より、次の2点が大きく改正されたことになります。

①自動車税の減額

②自動車取得税の廃止⇒環境性能割の導入

ヒトコトで言ってしまえば、自動車に関わる税金が安くなったということです。

それでは、税法の改正により具体的にどのように税額が下がったのか、詳しく確認してみましょう。

①自動車税の軽減

2019年10月より、自動車税の税額が下がりました。対象となるのは軽自動車以外の自動車であり、具体的な税額は以下の表にまとめてあります。基本的には、コンパクトカーのように排気量の少ない車ほど、税額の幅が大きくなっているようです。

表を見て分かる通り、パッソ、ミラージュ、タンクのような1000cc以下の小型自動車であれば年間4500円、マーチ、ヴィッツ、フィット、ノート、アクアのような1500cc以下のコンパクトカーであれば、年間4,000円の大きな減額となることが分かります。

②自動車取得税から環境性能割へ

前述のように、2019年10月に自動車取得税が廃止され、代わりに環境性能割が導入されます。環境性能割は車の燃費性能に応じて0～3％のあいだで設定されており、具体的には次のようになります。

ご覧のように、電気自動車や燃料電池自動車といったエコカーは、そもそも課税対象になりません。そして、その他の車のうち、環境基準値を達成した車種は減税され、さらに達成度が高くなればなるほど、減税の対象となります。

つまり、これまで無条件に3％（軽自動車の場合は2％）発生していた税金が、購入した車の燃費性能によって、0％にまで減額される可能性があるということです。

さらに、環境性能割の臨時的軽減措置として、2019年10月～2020年9月の1年間に限り、すべての条件において、税率が1％減額されます。そのため、先ほどの表を修正すると、1年間に限り次のようになります。

車の購入は今がチャンス！

このように、消費税が増税した一方で、車に関する税金は減額されたことが分かりました。特に2019年10月～2020年9月の1年間については、無条件に税率が1％下がるため、まさに今が買い時であることがよく分かります。

また、新たな税法は、基本的に地球環境に優しい車であればあるほど、税率が下がる仕組みになっています。もし車種にこだわりがないようであれば、なるべくエコカーを選ぶようにしましょう。

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