新型コロナウイルスの影響を受け、経産省と自動車業界が協議会を設立

2020.02.26

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中国武漢で発生した新型コロナウィルスは、現在全世界へ広がり、各地で脅威をもたらしています。日に日に感染者または死者が増加するなかで、健康面に対する被害のみならず、経済にも大きな影響を与えるようになりました。

とくに中国は、「世界の工場」と呼ばれるほどに、さまざまな業界の生産工場が密集しているだけに、工場の生産能力が低下したり、中国との往来が制限されたりすることにより、世界規模で製品の流通が滞り、時を追うごとに問題は深刻化しています。

それはもちろん、自動車業界においても例外ではなく、とりわけ自動車製造が経済の中枢を担う日本において、もはや国家レベルの問題にまで発展する可能性もあります。

日本自動車工業会および日本自動車部品工業会、経済産業省は、このような新型コロナウイルスの影響を鑑み、2月20日に新型コロナウイルス対策検討自動車協議会を立ち上げることを発表しました。

同協議会は、新型ウイルスの影響の長期化・拡大が予想されることを受け、自動車メーカー、部品メーカー、政府が連携し、自動車業界内および中国との迅速な情報交換や、ウイルス被害に対する対応策を検討する場として機能することを目的としています。

さらに影響が長期化した場合には、資金繰り対策や各種政策支援など、国として対策することも検討されているようです。

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