高齢ドライバーによる重大事故が多発する中で、2022年度をめどに、サポカー（セーフティ・サポートカー）に限定した運転免許の創設が発表されました。

そこでこちらの記事では、新たな免許制度の必要性が叫ばれるようになった背景や、免許制度の内容、さらに免許返納の実態についてまとめてみたいと思います。

高齢ドライバーによる事故が多発

近年、高齢ドライバーによる事故が多発し、社会問題になっています。人口10万人当たりの事故発生率を年齢別にみたとき、20〜74歳が3〜4件であるのに対し、75〜79歳は6.2件、80〜84歳で9.2件、85歳以上で16.3件となっており、高齢者による事故発生率が極めて高いことがわかります。

また、事故原因についても年齢によって違いが見られ、75歳未満では「安全確認の不足」がもっとも多い要因であるのに対し、高齢ドライバーの場合は、ハンドル操作の間違いやブレーキの踏み間違いといった「操作不適」が多く、さらに認知機能の不足も指摘されています。

現在は高齢者人口自体が増えていることから、それにともない、高齢ドライバーによる事故件数も同様に増加しています。

また、高齢ドライバーによる痛ましい死亡事故も発生しており、高齢ドライバーの管理を叫ぶ声が高まるようになりました。

新免許制度について

上記のような背景を考慮し、2022年度を目処に、75歳以上の高齢ドライバーを対象とした新たな免許制度を創設することが発表されました。

その内容は、75歳以上（もしくは80歳以上の可能性もある）のドライバーに、セーフティ・サポートカー（通称：サポカー）に限定した運転免許証を発行するというものであり、また、更新時までに一定の違反歴があるドライバーについては、講習・実技検査を義務付けるというものです。

ただ、現状ではサポカーの性能が十分とはいえず、サポカーに乗車しているにもかかわらず、重大事故を起こしている高齢ドライバーがいること、また実技検査を義務付けられるのが違反者に限定されていることなどが、問題として挙げられています。

進まない免許返納

そもそも、高齢ドライバーの問題を解決する手段として、免許返納制度が導入されています。しかし、返納率はわずか5％程度にとどまっており、返納はほぼ進んでいないというのが現状です。

とくに、地方都市では交通の便が悪く、自動車の運転ができないことにより、行動範囲が著しく制限されてしまうという根本的な問題もあります。

単に免許返納を促すだけでなく、返納後の生活を保証する仕組みがなければ、この制度も形骸化せざるを得ないでしょう。